３年前の原発事故で、福島県内に出された避難指示のうち、田村市都路地区の指示を、政府が初めて解除する方針を示したこと関連して、茂木経済産業大臣は、解除後には東京電力を指導して、早期に帰還する人への追加の賠償を速やかに行う考えを示しました。
福島県田村市都路地区の一部に出されている避難指示について、政府は２３日に開かれた住民との意見交換会で、４月１日に解除する方針を示しました。
これについて、茂木経済産業大臣は、２５日の閣議後の会見で「今回の解除は、早期帰還を望まれる住民の帰還を可能にするもので、帰れないと考えている方々にも帰還を求めるものではない」と述べました。
その上で、茂木大臣は、去年１２月に決めた早期に帰還する人、１人あたり９０万円の追加賠償について「避難指示の解除が決まれば、賠償の申請方法を速やかに案内し、迅速に対応するよう、東京電力に指導している」と述べました。
02月25日 19時24分
